深センOEMの責任分界表｜部品・EMS・組立・検品の担当を曖昧にしない実務

深センOEMでは、完成品工場だけでなく、部品会社、EMS、金型・成形、組立、ソフトウェア、検品・倉庫などが関わる場合があります。分業そのものが問題なのではありません。問題は、仕様を決める人、実行する人、確認する人、最終承認する人が曖昧なまま進むことです。

本稿では、日本企業が深セン・珠江デルタのOEM体制を管理するための責任分界表を整理します。サプライヤー構成の設計は深センOEMサプライチェーン、中国全体のメーカー比較は中国OEMメーカー選定をご参照ください。

深センOEMの責任分界表は「誰に連絡するか」だけではない

連絡先一覧には担当者名を書けますが、その人が決定できる範囲までは分かりません。営業窓口が仕様変更を受け付けても、技術担当や量産工場が承認していなければ、現場へ反映されないことがあります。

責任分界表では、各項目について次の役割を分けます。一人が複数の役割を持つことはできますが、最終承認者を複数の候補のままにしないことが重要です。

• 要求：必要な条件と判断基準を提示する。
• 実行：設計、手配、製造、検査、修正などの作業を行う。
• 確認：要求どおりかを資料・実物・記録で確かめる。
• 承認：次の工程へ進めるか、変更を採用するかを決める。
• 記録：適用した版、結果、対象ロット、承認履歴を保管する。

「工場」「中国側」「日本側」のような広い名称だけでなく、会社名、部門、担当者、代替担当、承認可能な範囲を記載します。

まず、実際の製造・供給関係を一枚にする

見積書を発行した会社と、実際に部品を作る会社、組み立てる会社が同じとは限りません。案件ごとに確認し、分からない項目を推測で埋めないようにします。

この表は一般的な整理例です。深センの特定企業がすべての機能を持つ、または必ず分業しているという意味ではありません。実際の案件で製造場所、外注範囲、担当権限を確認してください。

そのまま使える深センOEM責任分界表

以下のひな型に担当名を記入し、空欄を残したまま発注しないようにします。「相談先」と「承認者」を分けることがポイントです。

各セルには会社名だけでなく担当者、回答期限、代替担当を記載します。承認時には対象品番、資料の版、適用ロットをセットで残します。

境界ごとに確認すべき四つの質問

責任分界は、会社の数ではなく、情報や製品が次の担当へ移る境界で確認します。各境界で次の四点を聞くと、抜けを見つけやすくなります。

1. 何を受け取るか：図面、部品、サンプル、ソフトウェア、検査指示など。
2. 受領時に何を確認するか：版、数量、外観、型番、ロット、動作など。
3. 不一致を誰へ戻すか：窓口だけでなく、修正を決められる担当者。
4. 次工程へ進める人は誰か：確認者と承認者を区別する。

設計から部品手配へ

BOMの型番だけでなく、メーカー指定、代替可否、承認済み代替品、支給・工場手配の区分を確認します。購買担当が価格や納期だけで代替を決めない運用にします。

部品・金型から組立工場へ

受入確認の項目、問題時の隔離場所、再加工や選別を指示できる人を決めます。部品会社と組立工場の間で不具合原因の主張が異なる場合、誰が証拠を集めて判断するかも明確にします。

組立から検品・出荷へ

検品会社は、決められた基準で結果を記録する役割と、出荷を最終承認する役割を同じとみなさないようにします。不良処置、再検品、出荷解除の承認者を事前に決めます。

変更時の責任分界：提案・影響確認・承認を分ける

部品の入手困難、加工条件、工程改善などを理由に、中国側から変更提案が出ることがあります。提案者が変更の最終承認者になる運用は避け、次の順番で処理します。

1. 提案者が変更理由、対象品番、旧条件と新条件を記載する。
2. 設計・製造・品質・購買が影響範囲を確認する。
3. 必要なサンプルや試験、検査方法を決める。
4. 指定した承認者が採用、条件付き採用、保留、却下を判断する。
5. 図面、BOM、検査基準、作業指示へ同じ版で反映する。
6. 適用するロットと旧品・旧部品の処置を記録する。

詳しい履歴管理は中国OEMの仕様変更管理をご覧ください。

異常時のエスカレーション表も同時に作る

通常時の担当表だけでは、納期遅延、不良、部品不足、資料不一致が起きたときに判断が止まります。異常の種類、最初の連絡先、判断者、停止範囲、必要な証拠を整理します。

連絡の速さだけを基準にせず、判断に必要な証拠をセットにします。技術会議で確定した担当・期限を残す形式は中国OEMの技術打合せ議事録で説明しています。

責任分界表を形だけにしない運用

工程が変わるたびに更新する

RFQ、試作、量産準備、初回生産、定期発注では、関係者と承認対象が変わります。最初に作った表を使い続けず、工程の開始前に現行の担当者と権限を確認します。

担当者の退職・異動・不在に備える

個人のチャットだけに履歴を残さず、会社が管理する場所へ資料と承認記録を保管します。代替担当者が資料を見て同じ判断手順をたどれるかを確認します。

確認した人と承認した人を記録する

例えば、検品担当が不良を記録しても、その担当者が出荷可否を決めるとは限りません。「確認済み」を「出荷承認済み」と読み替えないよう、状態欄を分けます。

深センOEMの責任分界に関するFAQ

窓口を一人に集約すれば、責任分界表は不要ですか？

連絡窓口を一本化することは有効ですが、その人が技術、品質、購買、出荷のすべてを承認できるとは限りません。窓口の先にいる実行・確認・承認者を表にします。

責任分界表は契約書の代わりになりますか？

代わりにはなりません。日常運用で誰が何を行うかを明確にする資料です。費用、納期、知的財産、責任範囲など契約条件は、必要な契約・発注書で別途確認します。

サプライヤーが外注先を開示しない場合はどうしますか？

秘密情報への配慮と、品質管理に必要な確認を分けます。製造場所、外注工程、変更時の連絡、トレーサビリティなど、判断に必要な情報が得られない場合は、その不足をリスクとして記録し、取引可否を判断します。

日本側に技術担当がいない場合、誰が承認しますか？

承認責任を中国側へ自動的に移すのではなく、外部専門家の利用を含め、誰が用途・品質条件を判断するかを決めます。判断できない項目を承認済みにせず、未確認として管理します。

責任分界表はいつ作るべきですか？

候補工場の役割を確認する段階から作り始め、試作、量産準備、初回生産へ進むたびに更新します。初回量産での工程確認は中国OEMの初回量産立ち上げにつなげます。

深センOEMの分業体制を整理したい企業へ

China2JPは、日本企業向け中国OEM・ODM・調達専門のパートナーとして、深セン・中国での工場調査、試作調整、検品、日本納品に関する支援内容を深セン仕入れ代行・OEMサービスで案内しています。

ご相談時には、現在のサプライヤー構成、製品の段階、分からない担当範囲、仕様・品質・納期上の課題を共有してください。「中国調達の海外購買部」として、確認すべき責任境界と資料を対象案件に合わせて整理します。

掲載写真はChina2JPの検品サービスページで使用している既存の工場現場写真です。深センの特定工場、責任分界の導入事例、または本記事の顧客案件を示すものではありません。